中小企業省力化投資補助事業の公募要領が発表されました【省力化・省人化補助金】
令和６年３月２９日に中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の公募要領が発表されましたので、詳しく解説いたします。
省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足の解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
また、設備投資は省エネ補助金の設備単位型と同様、事前に事務局のカタログに掲載されているものから選択して導入することが大きな特徴です
締切や具体的にどのメーカーの設備が導入できるのかなどは未定ですが、詳細については当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
I．補助事業の対象者・要件
・中小企業・個人事業主が対象となっています。
・また、労働生産性の向上目標と賃上げの目標の２つの要件があります。
労働生産性の向上目標（通常の補助額の場合はこちらを満たす必要があります。）
中小企業省力化投資補助金の申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性※を年平均成長率（CAGR）3.0％向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
賃上げの目標（補助増額を希望する場合はこちらも満たす必要あり。）
中小企業省力化投資補助金の申請時と比較して、下記の両方を達成する見込みの事業計画を策定した事業者は補助上限額1.5倍（50%）引き上がります。
ただし、補助金申請時に「賃金引き上げ計画を従業員に表明」していることが必要です。結果的に賃上げできた場合などに、事後申請した場合などは補助上限額の引き上げは起きないため、注意が必要です。
(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること
(b)給与支給総額を6%以上増加させること
※審査の際、「賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。」という着眼点があるため、通常の補助金額の場合でも賃上げ対応は必須であると推測します。
Ⅱ．省力化・省人化補助金の補助額・補助率
【導入事例】
| 補助対象 | 補助額 | 補助額（増額の場合） | 補助率 |
| ・カタログ掲載製品（製品本体価格） | 従業員5名以下 | 200万円（300万円） | 1/2以下 |
| ・導入に要する費用（導入経費） | 従業員6名以上20名以下 | 500万円（750万円） | 1/2以下 |
| 従業員21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1/2以下 |
Ⅲ．申請の流れ
申請にあたっては、ｇBizの取得が必要となります。まだ事務局から発表はありませんが、おそらくｇBizアカウントを活用したシステムなどへの入力が必要となる可能性があります。
まず、省力化製品を選択し、交付申請を行います。その後事務局から交付決定が下りて事業を実施します。ここで注意しなければならないのは、交付決定以前の発注は補助事業として認められないという点です。その後、実績報告を経て、補助金が交付される形です。
販売事業者の登録は令和6年3月から始まっており、順次登録製品が追加されることが予想されます。
Ⅳ．予算規模
「令和5年度補正予算（第1号）」では「中小企業省力化投資補助事業」に1,000億円の予算が盛り込まれています。また、事業再構築補助金の停止・再編が想定されていて、その基金活用を行った場合は4,000億円が増額され、総額5,000億円規模となる見込みです。単年でも2,000億円程度になると予想されています。
Ⅴ．製品カテゴリ
この補助金では、以下のとおりの製品カテゴリが想定されています。具体的な製品としては、清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車（AGV・AMR)、スチームコンベクションオーブン F （プログラム機能付き調理器具）、券売機（食券販売機等）、自動チェックイン機、自動精算機が挙げられます。詳細については、こちらをご確認ください。
Ⅵ．注意すべき点
・申請にあたっては、「人手不足の状態にあることが確認できること」が必要です。具体的には、以下のいずれかから当てはまる場合です。
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
- 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。
- 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
・補助金等の重複が認められておらず、主に以下に該当する事業や事業者などは補助対象外となります。
- 過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者
- 過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
- 中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
- その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの
まとめ
中小企業省力化投資補助事業の概要をまとめました。詳細について、記載しきれませんでしたので、ご興味のある方は下記から当事務所にお問い合わせください。今後新しい情報が発表され次第、随時お伝えいたします。無料でのZOOM相談の他、訪問でのご相談もお受けしております。
