BCPとは、企業が自然災害、大火災、サイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
いわゆる防災は、災害の被害を最小限に抑えるもしくは回避することを目的に備えを行いますが、
BCPは、災害の被害が発生したことを前提にして、事業の復旧に焦点を置いた計画です。

なぜBCPを
作成しなければならないのか?

東日本大震災の際には、多くの企業が機能不全に陥り、
事業活動の停止に追い込まれたり、ヒトモノカネに大きな被害が及ぶ中、
企業でBCPを策定したか否かで明暗が分かれています。

例えば、東京ディズニーランドは、BCPを策定し、防災訓練を定期的に行っていたため、来場客の誘導をスムーズに行うことができました。
また、現場従業員の判断で、お土産のぬいぐるみを防災頭巾として配布したり、お土産を非常食として配布しました。このような判断により、災害発生当初の危険から約2万人の来場者を守り抜きました。
南海トラフ地震、東海地震、首都直下型地震などの予測されている大型地震の他、過去に例がない大雨や台風が日本を襲っています。今後、このような災害の被害を受けた際に、自社のヒト・モノ・カネの被害を最小限に抑えつつ、事業の復旧を行うためには、BCPの策定が必須となっています。

また、近年経済産業省が中小企業に対して、「事業継続力強化計画」の作成を推奨しています。
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの簡易版BCPです。必要に応じで、巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、サイバー攻撃などにも対応したものにすることができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。

事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、
「補助金(ものづくり補助金など)の事業計画書の審査加点」や「低利融資」などの様々なメリットがあります。

plan

BCP作成支援

単独型事業継続力
強化計画作成
連携型事業継続力
強化計画
その他各種BCP
作成支援
ビジネスモデルの聞き取り BCPの内容に応じて
支援回数や
費用など応相談
リスク分析・初動対応など
経営資源の保全・事業復旧、予防訓練 ×
連携先企業との合意形成 ×
連携内容を具体化 ×
訪問回数 2回 4回
料金 10万円〜 15万円〜 30万円〜

※掲載料金は税別価格になります。
※お客様のビジネスモデルに合わせたプランのカスタマイズも可能です。

当社のサービスの強み

中小企業の実態に合わせた
BCPづくり

BCPの作成支援を行うコンサルティング会社は多くありますが、中にはフォーマットを重視しすぎるあまりに、
中小企業の実態に合わない内容で作成してしまうケースも見受けられます。
それにより備蓄や設備投資などが計画通りに行われないことも多いです。
当事務所であれば、中小企業のコンサルティングで培った「中小企業の現場感」を把握し、
フォーマットを参考にしつつも柔軟な提案をすることができます。

faq

BCP作成支援に関する
よくあるご質問

BCPではどのようなものを対象にしていますか?

主に地震や津波などの自然災害や火災、サイバーアタックなど幅広い経営リスクに応じてBCPを作成することが可能です。ご支援の際は、御社にとって何が一番のリスクなのかを分析するところから一緒にサポートさせていただきます。

BCPを作ってもその通り実行できるか不安です。

2 年に1回以上の災害訓練などをBCPに盛り込み作成します。また、ご要望に応じて従業員向けの災害対策マニュアルや災害訓練なども別途支援可能です。

どんな種類のBCPの支援ができますか?

現在は事業継続力強化計画を主に支援をしていますが、過去には三重県の建設業向けBCPの策定支援をさせていただきました。介護事業所BCPやISO22301などもお気軽にお問い合わせくださいませ。

災害対策として設備投資や
システム導入なども必要ですか?

企業規模にもよるため一概には言えませんが、例えば近年クラウドシステムなどが普及しており、中小企業はそれらを活用することにより情報のやり取りに関する設備投資は低く抑えられるようになっています。
また、そのようなシステム導入が自社の平時のDX向上に寄与するケースも見受けられます。
要望に応じてコストパフォーマンスにすぐれたご提案をさせていただきます。