事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業主持続化補助金、IT導入補助金などの補助金の申請は複雑であり、
成功の鍵は採択されやすい事業計画の構築にあります。
採択率80%以上の実績を持ち、申請から採択後の実務支援までを全力でサポート。
補助金の申請や活用方法で悩む経営者様のため、事業計画の策定、申請関連書類のチェック、
そして採択後の煩雑な業務までをトータルで支援いたします。
plan
補助金事業計画書作成支援
- 事業計画書手付金
- 10万円
- 成功報酬
- 採択時の補助金額の10% (最低料金80万円)
初回のZOOM相談は無料
※掲載料金は税別価格になります。
※初回相談が、締め切り1か月以内になる際は、お受けできないケースもございますのでお早めにご相談をお願いいたします。
※成功報酬は、基本的には採択発表月の翌月払いで請求させていただきます。補助金の入金よりも早いのでご注意ください。
※事業計画書採択後の交付申請支援、監査、実績報告、事業化報告のサポートが必要な場合は、別途費用をいただき、当社の信頼の置く協力企業と一緒にサポートいたします。
※小規模事業者持続化補助金およびIT導入補助金については、上記報酬よりも少額になりますので、初回の面談の際にお伝えさせていただきます。
採択実績
事業再構築補助金
事業主体 | 支援先業種 | 新事業 | 申請枠 | 補助金採択額 | 申請回数 | |
---|---|---|---|---|---|---|
第2回 | 法人 | 飲食店 |
テイクアウト コーヒー店 |
緊急事態 | 900万円 | 1回 |
第3回 | 個人 | うなぎ店 | 焼肉店 | 通常 | 1,510万円 | 2回 |
第4回 | 法人 | 足場工事業 | 製缶製造業 | 通常 | 1,600万円 | 3回 |
第4回 | 法人 | 塗装工事業 | 高級食パン屋 | 通常 | 2,200万円 | 2回 |
第4回 | 個人 | 観光農園 | ドッグラン | 緊急事態 | 500万円 | 1回 |
第5回 | 法人 | 繊維製造業 | 洋裁教室 | 通常 | 2,539万円 | 1回 |
第6回 | 法人 | 建設資材卸売 | 倉庫 | 通常 | 2,000万円 | 2回 |
第6回 | 法人 |
プラスティック 製造業 |
プラスティック 製造業 |
回復再生 | 1,000万円 | 1回 |
第6回 | 個人 | 産業廃棄物回収 | 就労継続支援B型 | 回復再生 | 600万円 | 1回 |
第7回 | 法人 | 自動車販売業 | 自動車整備工場 | 通常 | 1,600万円 | 1回 |
第8回 | 法人 |
食品製造業 (こんにゃく) |
食品製造業 (スナック) |
通常 | 2,000万円 | 1回 |
第9回 | 法人 | OA機器販売など |
人材採用 代行サービス |
通常 | 3,000万円 | 1回 |
第10回 | 法人 | 生産機械商社 | 生産機械製造業 |
物価高騰対策・ 回復再生応援枠 |
1,500万円 | 2回 |
ものづくり補助金
事業主体 | 支援先業種 | 新事業 | 申請枠 | 補助金採択額 | 申請回数 | |
---|---|---|---|---|---|---|
第10次 | 法人 | 歯科技工所 |
3Dプリンター など |
デジタル枠 | 1,250万円 | 1回 |
第14次 | 法人 | 自動車部品加工 | 生産機械 | 通常 | 1,000万円 | 1回 |
第15次 | 法人 |
プラスティック 製造 |
リサイクル プラスティック 射出成形機 |
通常 | 740万円 | 1回 |
faq
補助金事業計画書作成支援に関する
よくあるご質問
どういう事業が補助対象となりますか?
補助金によって、要件や補助額が異なります。当社では最新の情報を収集しておりますので、まず最初にどういった事業を始めたいと考えているのか、またどういった費用を補助対象経費としたいのか、ご相談いただければ幸いです。
すでに始めている事業にかかった経費の一部を補助金で賄うことはできますか?
基本的には、補助金は①計画書採択→②見積書など提出→③交付決定を受けてから支出した項目が対象になります。そのため、交付決定前に支出した経費は原則認められません。ただし、一部の補助金に限り、遡って支出した経費も対象になるものもありますので、ご相談くださいませ。
補助金が振り込まれるタイミングはいつですか?
交付決定後に物品を購入し、その実績報告が受理されてから振込の手続きをする形になります。具体的には、計画が採択されてから半年~1年後を目途としてください(それ以上かかるケースもあります)。また、補助金は後払いとなりますので、物品の購入に必要な資金を確保もしくは金融機関から確約を得ておく必要があります。資金繰りが難航し、採択されたにもかかわらず、事業ができなかった事例もあります。